法人税の査定〈前編〉— 税額通知書 (PPW No.573掲載記事)

香港の日本語フリーペーパー「PPW（ぽけっとページウィークリー）」No.573号(2017年1月第1号)にKRSのコラム「法人税の査定〈前編〉— 税額通知書」が掲載されました。

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＜以下、記事全文、一部PPW掲載分から追加あり＞

法人税の査定〈前編〉-　税額通知書

今回のコラムでは、法人税査定の解説の前編として、税額通知書について説明いたします。（※法人税申告については、弊社ウェブサイトのブログ記事を参照ください）

税額通知書（賦課決定通知書）PROFIT TAX Assessment Demanding Tax for 20xx/xx (and Notice for Payment of Provisional Tax for 20xx/xx)(フォーム-I.R.C.1931＝通知１ページ目左下に記載)

各法人が提出した税務申告書に基づき税務局IRDが査定の結果、納税が必要な場合に発行されるフォームです。P.1の査定結果とP.2の税金計算書Profit Tax Computationを確認し、問題がなければ、P.3のバウチャーPayment　Voucher（請求書）に記載された期限までに支払います。​​支払手段は、バウチャーの裏面に記載のとおり、銀行ATM、小切手の郵送、郵便局、コンビニ（HKD5,000以下の場合のみ）など各種用意されています。この期限に遅れた場合、査定額の5％分、半年を経過した場合はさらに最大10％分のペナルティが課せられますので注意してください。

実際の通知文に注記をつけていますので、以下のポイントに留意いただきながらご覧ください。

ポイントの１つ目は、予定納税（Provisional Tax、予納）という仕組みです。香港は、日本の申告納税制度（申告と同時に納税）とは異なり、賦課（ふか）納税制度という、税務局が申告に基づき税を査定し、納税者に通知し、その後ようやく納税する仕組みを採っています。そのため、当局は企業活動からまる１年か２年遅れてようやく税金を徴収できることになります。この遅れの対応策として、前もって次年度の見込み税を徴収するのが予定納税です。この予納は、次の年度も当年度と同じ所得があるとみなして計算されます。つまり、新規に設立した会社が利益を得た場合、初めての税務申告ではほぼ２倍の納税が必要となります。逆に、利益が前年より落ち込んだ会社の場合は、前年に多めに納めた分が還付されることもあります。

２つ目は、IRDは年度によって（優遇）租税措置Tax Measureを設けていることです。2015/16年度の場合、法人税は最高HKD20,000を上限として75％減税されます。ただし、次年度も同じ措置が講じられるかは未定なので、予納の額面からは優遇分は減額されません。

３つ目は納税を２回に分けての分割払いTwo installmentsを認めていることです。ただし、この分割払いは会計年度末が12月1日～31日（D Code）と同　1月１日～3月31日（M Code）の会社に対してのみ適用され、同4月１日～11月30日（N Code）の会社は適用外（＝要一括払い）です。２回払いの場合でも、期限を先延ばしできるのは予定納税額の25％分のみという計算になります。もちろん、１回目の期限までに全額まとめて納税しても構いません。

異議申し立てと再査定

税額通知書の査定結果に異議がある場合はオブジェクション（Objection）、また予定納税を留保したい場合はホールドオーバー（Holding Over：期間延長・先送りの意）と呼ばれる申し立てができます。いずれも発行日からおよそ１か月位以内に書面で通知が必要です。

この通知書ですが、早い場合には申告後２週間程度、遅いとおよそ半年後に発行されます。この時点で何も税務局から指摘がなくても、IRD側で疑義を見つけた場合は申請後７年は後から指摘が来る可能性があります。一方で、申告者側も、7年以内は税務局に再査定を依頼することができます（Section70A(1)申請）。例えば、法人税計算の誤りに気付かず申請し、そのまま税務局の査定を通過して税金を支払ってしまったケースでは、この申請により過払い金が還付されています。

後編では、これ以外の査定通知についての解説を、ホールドオーバーや再査定の申請についても、追って別の回で解説したいと思います。